実習実施者必読!技能実習計画認定の重要性|外国人技能実習機構への申請・計画遵守の義務

この記事で分かること

技能実習計画は、実習実施者が技能実習生ごと・段階ごとに作成し、主務大臣(外国人技能実習機構)の認定を受けなければなりません。認定を受けなければ在留資格「技能実習」の申請ができず、技能実習生を受け入れることができません。認定された計画と異なる実習を行った場合、特に異なる職種で働かせた場合は、実習認定取消・受入停止等の重大な処分を受ける可能性があります。

この記事では、技能実習計画の認定制度、申請方法、認定の重要性、違反時の処分まで、技能実習計画の認定に関するすべての重要情報を詳しく解説します。

認定の必要性

技能実習計画は、その目標や内容等が適合するものであるかどうかについて主務大臣の認定を受けなければなりません。

• 認定機関:外国人技能実習機構
• 認定を受けなければ、技能実習を行うための在留資格を出入国在留管理局に申請することができません

技能実習計画の認定は在留資格の前提条件

技能実習生が日本で活動するために必要な在留資格「技能実習」が交付されるためには、技能実習1、2、3号とも共通してこの実習認定を受けていることが条件となっています。

技能実習は認定された計画に基づかなければならない

この技能実習は、この認定された技能実習計画に基づいたものでなければならないです。

• 認定された計画と異なる実習を行うことは許されません
• 計画通りに実習を実施する義務があります

認定の申請先

認定の申請先は外国人技能実習機構の各支部となります。

• 本部事務所ではなく、各支部に申請します
• 実習実施者の所在地を管轄する支部に申請

少しでも不安があれば相談を

少しでも不安がある場合は、監理団体や最寄りの外国人技能実習機構に問い合わせを行ってください。

• 監理団体:技能実習の監理を行う組織
• 外国人技能実習機構:技能実習計画の認定を行う機関

まとめ:技能実習計画の認定の重要ポイント

• 技能実習計画は技能実習生ごと、かつ、技能実習の段階ごとに作成
• 主務大臣(外国人技能実習機構)の認定が必須
• 認定を受けなければ在留資格「技能実習」の申請不可
• 認定申請先:外国人技能実習機構の各支部
• 技能実習は認定された計画に基づかなければならない
• 認定後に在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更申請を実施
• 認定された計画と異なる実習を行った場合、実習認定取消の可能性
• 異なる職種で働かせた場合は受入停止等の重大な処分
• 不安がある場合は監理団体や外国人技能実習機構に相談