永住権取得を目指す方必読!永住ビザの居住歴・生計要件・素行要件|2026年難易度と法改正動向

この記事で分かること

永住ビザは、外国籍のまま日本に永住できる在留資格です。2026年現在の許可率想定は約65%程度(5人中2人は不許可)で、要件は①居住歴(原則10年以上)、②生計要件(世帯年収300万円以上が目安)、③素行要件(税金・年金の完全納付、交通違反なし)の3つです。2024年の法改正で永住許可取消制度が導入され、今後さらに審査が厳格化される見込みです。

この記事では、永住ビザの3つの要件、申請時の注意点、必要書類、身元保証人の条件、家族同時申請、取消リスク、2026年の難易度まで、永住ビザに関するすべての重要情報を詳しく解説します。

許可率想定は約65%

• 永住許可の全国平均許可率は直近データでおおむね6〜7割(2024年で約65%)
• 一般の在留資格更新・変更が許可率9割超であるのに比べると、「5人中2人は不許可になる」程度の難しさ
• 要件をきっちり満たした申請は比較的通る一方、税・年金未納や収入不足など小さなマイナス要素でも不許可になりやすい傾向

2026年時点の結論

「2026年時点はまだ現行ルールで申請できるが、先送りすればするほど条件が重くなる可能性が高い」という意味で、難易度は今後さらに上昇していく見込みです。

すべてのパターンで必要な要件

現在持っている在留資格の在留期間(在留カードの有効期間)が3年以上であることが要件となっています。(すべてのパターンでこの要件は求められます)

収入の目安

世帯年収で「直近5年間、毎年おおむね300万円以上」が目安とされ、不足すると不許可リスクが高まります。

身元保証人の基本条件

• 身元保証人は必ず日本人か永住者ビザを持っている人でなければなりません
• ※基本的に日本人であることの方が望ましいです
• 日本人と結婚している人は配偶者に頼めばそれで大丈夫です

身元保証人は連帯保証人とは違う

身元保証人は借金の連帯保証人とは全く性質が異なるものなので、身元保証人になることに、そこまで神経質になる必要はありません。

• 道義的責任の範囲で責任が問われると考えて大丈夫
• 例えば、申請人が起こした個々の債務不履行まで肩代わりすることまで通常問われません

必ず現在のビザを更新してから永住ビザ申請

今、自分が持っているビザの有効期限が迫っている場合は、必ず今持っているビザの更新手続きを行うようにしてください。

• ※永住ビザの審査は通常4〜6ヶ月ほどかかります
• ※ケースによっては8ヶ月以上かかる場合もあります

永住ビザは取り消されることもある

永住ビザが取得できたからといって何をしても永住ビザは取り消されないという事ではありませんのでご注意ください。

まとめ:永住ビザの重要ポイント

• 永住ビザは外国籍のまま日本に永住できる在留資格
• 2026年の許可率想定は約65%(5人中2人は不許可)
• 3つの要件:①居住歴(原則10年以上)、②生計要件(世帯年収300万円以上が目安)、③素行要件(税金・年金の完全納付、交通違反5年以内に5回未満)
• 申請中に現在のビザの有効期限が切れると帰国が必要(特例期間なし)
• 審査期間は通常4〜6ヶ月(ケースによっては8ヶ月以上)
• 身元保証人が必須(日本人または永住者、月収20万円以上)
• 家族同時申請が可能
• 取消リスク:再入国許可なしで1年以上出国、刑事事件、重大な交通違反、税金・年金未納など
• 2024年法改正で永住許可取消制度導入(2027年施行予定)
• 2026年以降は在留期間「5年」要件の義務化、日本語能力要件の導入など、さらに難易度上昇の見込み