外国人を採用する前に確認すること｜在留資格・COE申請・不法就労リスクを解説

「外国人を採用したいが、どんなビザ（在留資格）なら雇えるのか分からない」「海外から呼び寄せる手続きが複雑で困っている」――そうした雇用主・人事担当者の疑問に、このページ１枚でお答えします。

外国人の雇用には就労制限の有無・ビザの種類・手続きの流れ・罰則リスクなど、知っておくべきポイントが複数あります。順を追って確認していきましょう。

外国人の「単純労働」は原則禁止――就労制限のない４つの在留資格

現行の入管法（出入国管理及び難民認定法）のもとでは、外国人が日本で就労できる職種・業務内容は在留資格ごとに定められており、いわゆる「単純労働」を外国人に行わせることは原則として認められていません。

ただし、次の４つの在留資格は就労活動に制限がなく、製造ラインや小売販売員など業種を問わず働くことができます。

主な在留資格と就労可否の早見表

※上記は一般的な整理です。個別のケースや最新の運用については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

海外から外国人を呼び寄せる手続き（在留資格認定証明書交付申請）

海外在住の外国人を採用する場合、最も多いのが技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）の申請です。手続きの正式名称は「在留資格認定証明書交付申請（COE申請）」といい、地方出入国在留管理局（入管）に対して行います。

採用選考時に確認すべき書類

内定を出す前に、学歴と募集職種の適合性を判断することが不許可リスクを下げる最大のポイントです。履歴書だけでなく以下の書類も面接時に提出を求めましょう。

手続きの２パターン（フロー図）

海外在住の外国人の採用が決まったら、以下いずれかのパターンで手続きを進めます。

短期滞在ビザから就労ビザへの変更は原則NG

「観光やビジネス目的で日本に来ている外国人を、そのまま採用して就労ビザに切り替えられないか」というご相談をよくいただきます。結論としては、短期滞在ビザから就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）への在留資格変更は、原則として認められていません。

唯一考えられる手順は、短期滞在中に「在留資格認定証明書交付申請（COE申請）」を行い、COEが在留期限内に交付された場合に帰国してビザ申請を行うという流れです。ただし、COEの審査中に短期滞在の在留期限が到来すれば帰国しなければならず、確実性が低い方法です。あくまで「こういう手順も理論上は存在する」という理解に留め、基本はパターン①（本国でのビザ申請→来日）を選択するほうが安全です。

マッサージ師・美容師は技能ビザの適用外――では、どうする？

「外国人のマッサージ師（按摩師）や理容師・美容師を雇いたいが、就労ビザは取れますか？」というご相談は当事務所でも頻繁にいただきます。残念ながら、マッサージ師・理容師・美容師については、これらの業務に特化した就労ビザ（在留資格）が存在しないため、就労ビザを使って従事することができません。

当該外国人が本国で国家資格を持っていたとしても、それだけで日本の就労ビザを取得できるわけではありません。日本の在留資格制度上、これらの職種は技能ビザ（調理師や伝統工芸等を対象）にも含まれていないからです。

上記職種で外国人を採用したい場合は、以下のいずれかの在留資格を持つ外国人を雇用する必要があります。

技能実習制度の基礎知識と受け入れ時の注意点

工場や農業・建設現場などで「技能実習」の在留資格を持つ外国人が働いているのを目にする機会は多いでしょう。技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的として創設されたものであり、法律上の位置づけは「労働力の需給調整手段」ではありません。

技能実習制度の基本構造

不法就労助長罪とは――違反した場合のペナルティ

就労資格のない外国人を雇用したり、許可された範囲を超えて就労させたりすると、雇用主は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。入管法第73条の2第2項は「外国人が不法就労者であることを知らなかった場合でも、過失（確認不足など）があれば処罰の対象となる」と規定しており、「知らなかった」という弁解が通じないケースが多くあります。採用時に在留カードを確認しなかった場合は過失と判断されるリスクがあるため、必ず確認・記録を徹底してください。

雇用主が実施すべきリスク管理チェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ・次にやること